• (1)3つの法典を1つにまとめた（商法会社編、有限会社法、商法特例法）
• (2)現代語化
• (3)用語の整理（営業→事業、資本→資本金、利益の配当・中間配当→剰余金の配当）
  営業譲渡→事業譲渡、営業権→のれん
• (4)原則と例外を逆転（原則公開会社→非公開会社、原則株券発行→不発行）

1. 贈与する人
   贈与した年の1月1日において65歳以上である親
2. 贈与を受ける人
   贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり贈与者の推定相続人である子
   (子が亡くなっている時は孫（代襲相続人）)
3. 適用の対象となる財産等
   贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません
   但し、非課税金額は２,５００万円（限度額まで複数回 使用可）、これを超える部分については税率２０％で課税。

税理士 不動産鑑定士 前川賢治事務所

所在地

〒242-0017
神奈川県大和市大和東１丁目５番６号　スリ－エス大和ビル602号

ＴＥＬ 046-264-5611 ＦＡＸ 046-261-6321

1階が花屋のビルの6階です。左側の階段より2階に上がり、インターホンで「602」をお呼び出しください。

営業時間

平日９：００～１２：００　、１３：００～１７：００
土日祭は休業

登録及び所属団体

１．登録

• (1) 不動産鑑定業者登録　神奈川県知事登録(2)第243号
• (2) 日本税理士連合会登録　登録番号66651号

２．所属団体

• (1) (社)日本不動産鑑定協会
• (2) 東京不動産鑑定士会
• (3) 社)神奈川不動産鑑定士協会
• (4) 日税不動産鑑定士会
• (5) 日本税理士連合会
• (6) 東京地方税理士会

• 東京地方裁判所
• 財務省関東財務局
• 東日本高速道路株式会社
• 国土交通省国道事務所
• 首都高速道路株式会社
• 東京都
• 神奈川県
• 市町村役場

　　などをはじめ、多数お受けしております。

民間関係

• 国税不服審判に関する評価　平15.6.19裁決、裁決事例集No.65　576頁
• 大手金融機関
• 大手不動産会社
• 法律事務所
• 税理士事務所
• 会計事務所

　　などをはじめ、個人の皆様方からも多数お受けしております。

その他の鑑定評価等実績

裁判所の権利紛争関係

• (1)所有権、借地権、底地、使用貸借等の評価
• (2)家賃・地代の改定に関わる適正新規賃料、適正継続賃料等の評価
• (3)借家権、立退に伴う損失額等の評価

民間関係

• (1)売買物件の価格評価 ・・・土地、建物、建物及び土地、借地権、底地、使用貸借、借地権と底地の交換、借地人が底地を買い取る評価
• (2)資産価値把握のための評価 ・・・更地、権利の付着した宅地、区分所有建物およびその敷地、自用の建物及びその敷地、貸家及びその敷地、借地権付建物、別荘地、宅地見込地、私道等
• (3)税務関連評価 ・・・固定資産交換のための評価、共有持ち分の分割評価、企業と役員間の資産取引に伴う資産評価、等価交換方式による権利評価
• (4)賃貸物件評価 ・・・ビル、マンションの賃料、一時金の決定、改定等の参考評価
• (5)不動産調査報告 ・・・分譲価格等の指数策定、オフイスビル及びマンションの賃料市場動向調査、ロ－ドサイド店舗の立地調査、金利動向及び及び建築費動向シミュレイションによる不動産賃貸事業収支採算調査、不動産事業方式（自己建設、事業受託、等価交換、土地信託、）検討のための事業収支採算調査、事業用定期借地権事業調査、一般定期借地権事業（戸建）の事業化調査、一般定期借地権事業（マンション）市場調査

資格

不動産鑑定士・税理士・MBA

公職

• 東京地方税理士会　大和支部　支部長
• 東京不動産鑑定士会　理事
• 社）日本不動産鑑定協会　監事選考委員
• 社）神奈川県不動産鑑定士協会　企画委員
• 関東甲信不動産鑑定士協会連合会　前監事
• 社）神奈川県不動産鑑定士協会　前理事

公的評価委員

• 国土庁 地価公示鑑定評価委員
• 神奈川県 地価調査鑑定評価員
• 東京国税局 国税鑑定評価員
• 大和市 固定資産鑑定評価員
• 座間市 固定資産鑑定評価員

略歴

新潟県柏崎市出身。中央大学経済学部経済学科卒業。

日本石油株式会社を経て、平成元年3月より三井不動産販売株式会社及び三井不動産ファイナンス株式会社において、不動産の鑑定業務及び不動産コンサルティング業務および定期借地権事業に従事。

平成元年5月、税理士登録。

平成5年3月、 不動産鑑定士登録。

平成7年3月、税理士不動産鑑定士　前川賢治事務所設立。

平成12年3月、産能大学大学院経営情報学研究科において論文テーマ「定期借地権付建物評価モデルの構築」副題「静態的評価から定期借家権を基礎とした動態的評価へ」の研究で修士の学位授与。

最近では2007年10月27日、北京大学より特別講師として招聘を受け「日本の代表的な商業地・銀座についての考察」をテーマに特別講演を行うなど、精力的に活動中。

論文

「定期借地権付建物評価モデルの構築 ～静態的評価から定期借家権を基礎とした動態的評価へ～」

主な執筆

『土地の税務評価と鑑定評価』 共著
　中央経済社　出版

『不動産コンサルティング事業の手引き』 共著
　（財）不動産流通近代化センタ－　出版

『定期借地権の活用事例』
　（財）不動産流通近代化センタ－　出版

相続が発生したとき、一番大事なのは「いかに円滑に相続を進めるか」です。しかし、一口に遺産といっても現金であったり、物品であったりその形は様々。

中でも、土地・不動産は大規模かつ価値判断が難しいということで、相続争いの原因となってしまう場合が多々あります。

不動産と税務のプロが円滑な相続を請け負います

相続相談に答える前川賢治

前川賢治事務所は税理士の資格に加え、不動産鑑定士の資格を持った、いわば相続のスペシャリストです。

1.適正な不動産鑑定は転ばぬ先の杖

専門家による適正な鑑定結果を提示することで誰もに納得してもらえるため、無用な相続争いを避けることができます。

2.不動産の専門家ならではの節税スキル

不動産鑑定士としての観点から、他の税理士事務所に比べ節税方法についても幅広く検討することができます。

3.お客様の負担を大きく軽減

ほとんど知識のない中で複雑な書類作成や手続きについて頭を悩ませるのはお客様にとって大きな負担になるはずです。全てプロに任せて、お客様はご家族の心のフォローの方に力を注いでいただきたいと思います。

相続時に必要なこと

1. 相続財産の総額算出
2. 相続財産の分割
3. 相続税額の算出
4. 相続税納付方法の検討
5. 申告書の作成
6. 申告書の提出および相続税の納付

以上のことを相続開始時から10ヶ月以内で行う必要があります。

また、亡くなられた方が何らかの経営者の場合、

1. 消費税申告
2. 所得税準確定申告

を４ヶ月以内に行う必要があります。

このように一般の方には聞き覚えのない手続きが多く、書類の書き方や申告には厳しいルールも伴います。

分からないことに頭を悩ませる前に、ぜひ気軽にご相談下さい。

相続手続きの流れ

相続関連のご相談の料金

相続手続きの流れ

ご依頼の流れ

※通常、全ての手続きが完了するまで１～２ヶ月かかります。申告期限を過ぎてしまうと期限後申告となりさらに必要な手続きが増えてしまいますので、お早めのご相談をおすすめします。

1.初回相談（無料）

まずはご相談下さい。相続人、被相続人の経歴や家族の関係図、遺言書の有無などについてヒアリングいたします。

2.契約～必要書類の提出

必要書類のリストアップからきっちりサポート

契約いただきましたら、相続税申告資料一覧表をお渡しいたします。必要な書類の中には本人しかわからないことなどもあり、遺族がすべてを把握するのは困難です。必要な書類・資料のリストアップなどもお手伝いします。

3.あとは当事務所にお任せ下さい

必要書類をそろえていただきましたら、申告書類の作成に入ります。安心して我々にお任せ下さい。

相続関連のご相談の料金

※もちろん依頼者の秘密は厳守いたします。

相続税申告書類作成報酬（税務代理、相談、申告手続を含む）

最初に報酬金額を確定した上での契約となります。安心してご依頼下さい。

報酬例

遺産総額1億円、配偶者・子供1人の相続人2名のケース

　50万円（税込525,000円）より

遺産総額3億円、配偶者・子供１人の相続人2名のケース

　90万円（税込945,000円）より

※上記料金はあくまで目安です。資産の内容・物件の所在等により増減があります。その他お客様のご要望に応じて変動しますが、金額確定後の契約となりますので安心です。

不動産鑑定評価書があれば、
交渉ごともスムーズに。

• 不動産の売却、買受、交換、払下、訴訟、証明などの際に・・・
• 担保提供・担保取得の際に・・・
• 相続などを原因とする財産分与などの際に・・・
• 資産価値把握のために・・・
• 賃貸借経営などにおける家賃・地代の改定などの際に・・・
• 税務対応に・・・

こんなとき、不動産鑑定評価書が大きな力を発揮します。

そして最も重要なのはその信頼度。交渉事や各種申請をスムーズに運ぶためには、当然誰もが納得できる鑑定評価でなければいけません。

確かな実績と経験があります

当事務所は官公庁関連、民間関連問わず多くの案件を手がけてきました。
中には、勝訴確率2～3％といわれる国税不服審判所での訴訟において、当事務所による鑑定評価が採用されて勝訴に結びついた案件（国税不服審判に関する評価　平15.6.19裁決、裁決事例集No.65　576頁）もございます。　>>>これまでの実績

信頼度の高い的確な評価を追求

当事務所は数々の公職・公的評価委員も務めさせていただいております。その信頼に応えるべく、細部まで目の行き届いた的確な鑑定評価を行っております。　>>>前川賢治プロフィール

迅速・丁寧な評価書作成

多くの経験と実績に基づいた迅速かつ丁寧な案件処理がモットーです。ご相談いただいてから約2～3週間で鑑定評価書を作成いたします。

その他、不動産の有効活用・不動産開発に関わる不動産コンサルティング、および借地権評価、営業権評価、企業評価なども承っております。

鑑定評価書が力を発揮するケース

不動産の売却、買受、交換、払下、訴訟、証明など

不動産を売ったり、買ったり、交換あるいは訴訟などにおいて、不動産の適正な価格を知っておくことが必要です。
また、不動産はさまざまな権利が同じ不動産の上に存在することができ、その権利についての適正な価格を知っておくことが重要になります。

担保提供・担保取得

お手持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき、不動産鑑定評価書があれば借りられる金額の予想がつくなどの利点があり、また逆に担保に取る場合には、市場流動性を考慮した評価額がはっきりしていることが絶対条件です。

相続などを原因とする財産分与など

財産相続で一番問題になるのが土地・建物などの適正価格とその分配です。
不動産鑑定評価を行うことにより、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることが可能になります。

資産価値把握

土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、不動産鑑定評価が有効です。
不動産の価格は流動的なものであるだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが、経営戦略などさまざまな局面において、必要になってきています。

賃貸借経営などにおける家賃・地代の改定など

地代やマンションなどの家賃の決定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。このような賃料は不動産鑑定評価の対象です。
その他、借地権割合、契約更新料名義書換料などのご相談にも応じています。

税務対応

• 固定資産の交換のための価格判定
• 企業と役員の間の資産取引に伴う資産評価
• 等価交換方式による権利評価
• 土地及び建物の内訳評価

など税務対応を目的とした不動産鑑定評価も承ります。

不動産鑑定書作成の流れ

不動産鑑定評価の料金

※通常、鑑定書の作成にはご相談いただいてから約2～3週間かかります（緊急案件については別途ご相談ください）。

1.初回相談（無料）

まずはご相談下さい。

• 評価不動産の地目や面積などの表示
• 評価不動産の種類
• 評価の目的
• 評価に当たっての条件

など当該物件の情報やお客様のご要望をお聞きし、報酬額を決定します。

2.契約～必要書類の提出

契約いただきましたら、調査に入ります。まずは登記簿謄本や固定資産税評価証明書など必要な書類・資料のリストアップをお手伝いしますのでご準備下さい。

3.当該物件の調査

現地や市町村役場、法務局、都道府県機関、図書館などに行き、当該物件の現状や周辺の環境を過去にも遡って調査いたします。通常10日間ほどかかります。

4.不動産鑑定評価書の作成

調査結果をもとに不動産鑑定評価書を作成します

ご提出いただいた書類と調査結果から鑑定評価書を作成いたします。通常10日間ほどかかります。

5.鑑定報告

お客様に鑑定結果を報告し、鑑定評価書をお渡しします。

不動産鑑定評価の料金

※もちろん依頼者の秘密は厳守いたします。

不動産鑑定評価書作成報酬（コンサルタント意見を含む）

最初に報酬金額を確定した上での契約となります。安心してご依頼下さい。

報酬例

更地で想定評価額5000万円のケース

　30万円（税込315,000円）より

土地と一戸建て建物　想定評価額5000万円のケース

　40万円（税込420,000円）より

※上記料金はあくまで目安です。物件の所在、条件等により増減があります。その他お客様のご要望に応じて変動しますが、金額確定後の契約となりますので安心です。

※過去時点の評価などは割増料金が発生いたします。