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会社法の施行日 → 平成18年5月1日
改正の特徴
最低資本金制度の撤廃
有限会社の新規設立出来ない
既存の有限会社
株式会社に組織変更・・・商号変更 定款変更、総会決議、解散登記、設立登記
有限会社のまま(特例有限会社)
メリット:役員の任期定めなくて良い、決算公告義務づけなし
取締役の共同代表制度廃止
会社機関の自由化
役員の任期
役員の解任
株主総会の招集地
補欠役員の予選可能(効力期間1年)
補欠取締役、補欠監査役
監査役の権限変更
小会社監査役の権限変更
会計監査権限 → 会計監査権限と業務監査権限(非公開会社が定款で定めれば会計監査権限のみに限定可能)
会計参与の新設
取締役と共同して計算書類の作成、株主総会で説明義務、計算書類の保存義務
税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のみで氏名の登記要す
会社のメリット:財務諸表に対する信頼性、総会での専門家による説明
株券の発行
類似商号制度廃止
同一所在地で類似しなければOK
剰余金の分配
年何回でも可能。ただし臨時株主総会必要
純資産が300万円未満の場合剰余金の分配出来ない
利益処分案から株主資本等変動計算書に変更
決算公告
(1)官報、(2)日刊紙、(3)電子公告(自社のホームページ可能)
(1)、(2)は貸借対照表又はその要旨、(3)は貸借対照表そものの
公告しない場合100万以下の過料
合同会社の創設
出資者は有限責任で柔軟な内部自治(決算公告義務無し)
定款の変更、社員の入社(新出資者)、持分譲渡の承認は社員全員同意必要
具体的には共同研究開発事業、ベンチャー企業、ソフトウェア産業
合名会社
組織変更
株式会社(全員の同意) → 合名会社・合資会社・合同会社 OK
合名会社・合資会社・合同会社(全員の同意) → 株式会社
合同会社 → 合名会社・合資会社 OK
合資会社 → 合同会社・合名会社 OK
合名会社 → 合同会社・合資会社 OK
貸借対照表の区分
資産・負債・資本 → 資産・負債・純資産
損益計算書の区分
経常損益の部 → 部による表示すべて廃止
特別損益の部 → 部による表示すべて廃止
役員賞与の利益処分廃止し期間費用として処理
株主総会承認の場合見込額を引当金計上
確定している役員賞与は未払役員賞与で使用処理
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